[ニューヨーク/ベルリン 16日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)は16日、オリンピックへの協賛を1976年から41年にわたり継続してきた米マクドナルド(MCD.N)との契約終了を発表した。中核事業への注力のほか、協賛料の高騰やテレビ視聴率の低下などが背景とみられている。

マクドナルドは最高位(TOP)スポンサープログラムの一員として2020年東京五輪までの契約を残していたが異例の撤退となった。2018年冬季五輪平昌大会では韓国内に限定した国内スポンサーとして残るという。

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マクドナルドのグローバル最高マーケティング責任者(CMO)、シルビア・ラグナド氏は、「われわれは事業のあらゆる側面を再検討しており、他の優先事項に注力するためにIOCの協力により決定した」と述べた。

IOCはマクドナルドの代わりのスポンサーについて計画はないとしたが、関係筋によると来週にもインテル(INTC.O)との新たなグローバル契約を公表するとみられている。

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*誤字を修正して再送しました。