[東京 19日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)など計11社は19日、燃料電池車(FCV)の燃料となる水素の充てん設備(水素ステーション)を本格的に整備する新会社の年内設立を検討すると発表した。

新会社は来年4月の事業開始を見込み、2020年度までに国内で水素ステーション約160カ所、FCV4万台の普及を目指す政府目標の達成に向けて取り組む。

11社はトヨタのほか、日産自動車(7201.T)、ホンダ(7267.T)、JXTGエネルギー(5020.T)、出光興産(5019.T)、岩谷産業(8088.T)、東京ガス(9531.T)、東邦ガス(9533.T)、日本エア・リキード、豊田通商(8015.T)、日本政策投資銀行。同11社は今後、新会社への出資額など具体的な内容を詰める。

水素ステーションは、設置費用が高額であることなどが課題で、普及が思うように進んでいない。当初は15年中に100カ所以上を目指していたが、現時点では開所準備中も含めて92カ所にとどまる。

FCVについては、トヨタが14年12月に世界初の量産車「ミライ」を発売し、ホンダが16年3月に「クラリティ フューエルセル」のリース販売を開始。販売台数は、ミライが今年4月末で1681台、クラリティが同3月末で145台となっている。

(白木真紀)