[バーデンバーデン(ドイツ) 17日 ロイター] - 17日にドイツで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に参加している日銀の黒田東彦総裁は、G20などの会議で自由貿易を維持、促進することの必要性はコンセンサスになっているとの考えを示した。

黒田総裁は、米新政権が保護主義的な色合いを強めるなか自由貿易に対する協調姿勢が保たれるのか焦点となっているが、G20でどのような議論を予測しているかとの記者団の質問に対し、共同声明はまだ確定していないためどのような議論になるか分からないとしながらも、「基本的にG20・国際通貨金融委員会(IMFC)他の国際会議においては、自由貿易を維持、促進することについては広いコンセンサスがあり、ここが突然覆ることはない」と述べた。

ただ、トランプ米政権の確たる通商政策はまだ打ち出されていないとし、「通商関係全体についてあまり予断をもって色々なことを言うのは適当でない」と語った。

日銀が先の金融政策決定会合で金融方針調節方針について現状維持を決めたことについては、経済の現状や展望がその前の会合から変化していなかったことが背景にあったと説明。「引き続き2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという国内目的のために、現在の長短金利操作付量的質的緩和政策の下でしっかりと金融緩和を続けていく旨、説明したい」と述べた。

今回のG20会合は米新政権発足後初めて。黒田総裁は、G20は初参加のムニューシン財務長官が米経済、およびトランプ政権についてどのような考えを示すか注目していると述べた。