一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」で無許可営業がまん延していることを受け、政府が無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から百万円へと引き上げる方向で最終調整していることが14日、関係者への取材で分かった。今国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込む。

 政府は外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設の確保のため、昨年4月から旅館業法に基づく許可制の形で民泊を解禁。営業日数などを制限した上で旅館業法より緩やかな規制を適用する新法も検討している。事業者は特定の地域を対象とした国家戦略特区での営業の他、旅館業法か新法どちらの規制のもとで営業するか選ぶことができる。

【共同通信】