[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は、政府の政策決定時に気候変動への配慮を減らす大統領令に今週中にも署名する方針。政府関係者が明らかにした。

これにより、掘削や炭鉱、自動車など様々な業界の規制について、政府が検討する際の方法が変更される可能性がある。

これより先にブルームバーグは関係筋の話として、トランプ大統領が温暖化対策を見直す大統領令に今週署名すると伝えていた。大統領令は環境保護局(EPA)にクリーン・パワー・プランを撤回するよう促すという。同計画はオバマ前大統領が温暖化対策で導入した肝いりの政策。二酸化炭素の排出を規制する内容だが、複数の州から訴訟を起こされ施行には至っていない。

また、温暖化ガスの一つであるメタンの排出規制を石油業界に課した前政権の政策も撤回する。

報道によると、こうした措置の一部は即時実施されるが、導入までに数年かかるものもあるという。

ホワイトハウスのラブ報道官は、エネルギー関連の大統領令の署名時期について「現時点で何も発表することはない」とし、コメントを拒否した。

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