違法な天下りの再発防止に向け、文部科学省がOBの再就職の経緯を毎年内部調査し、監視を強める方針を決めたことが18日分かった。現役職員向けの対応指針を定め、研修も強化。天下りあっせんの温床になるのを防ぐため、事務次官経験者や外部有識者を省の顧問、参与として処遇する制度の縮小も検討する。

 内閣府の再就職等監視委員会へ21日に違法事案の調査結果を報告、関係職員を処分した上で公表する。再発防止に一定の効果が見込めそうだが、徹底的に実行されるか、文科省の本気度が問われる。

【共同通信】