[北京 14日 ロイター] - 中国国家統計局(NBS)が14日に発表した1─2月の不動産販売(床面積ベース)は前年同期比25.1%と急増した。政府が市場の過熱抑制に取り組む中での増加となったが、不動産投資の伸びが縮小する兆しもある。

7年ぶりの大幅な伸びを記録した2016年通年の伸び率(22.5%)を上回ったほか、昨年12月の伸び率である11.8%と比べても大幅増となった。

一方、1─2月の中国不動産投資は前年比8.9%増加。ただ、ロイターが算出した12月単月の伸び率11.1%からは鈍化した。

不動産投資は中国国内の約40セクターに直接的な影響を及ぼし、同国経済にとって重要な推進力とされる。

2月のロイター調査によると、今年の住宅価格の伸びは、政府の抑制策と信用状況の引き締まりなどで大きく鈍化するとみられている。

昨年の新築住宅価格は前年比12.4%上昇し、11年以降で最も大きな上昇率を記録。政府は今年の住宅価格を安定させる意向だ。

アナリストらは、当局が昨年導入した規制強化を継続し、過熱する不動産市場の抑制に取り組むとみている。

また、不動産開発業者の景況感を示す新設住宅着工件数は、前年同期比10.4%増で、16年通年の8.1%増を上回った。ただ、12.5%増加した昨年12月は下回った。

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