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[東京 17日 ロイター] -

<みずほ証券 チーフ為替ストラテジスト 山本雅文氏>

週末にかけて国際的な政治イベントが続く。米国の保護主義強化に対する懸念が高まるようなら、ドル安圧力が強まるリスクがある。

G20財務相・中銀総裁会合が17─18日にドイツ・バーデンバーデンで開催され、その前後には日米財務相会談など二国間会談が見込まれる。米独首脳会談も17日に予定されている。これらイベントでは、声明文や要人発言に注意が必要だろう。

G20声明は観測報道によると、従来の自由貿易推進に懐疑的なトランプ新政権の意向が反映されるとみられ、米国の保護主義強化に対する懸念の高まりからドル安圧力が強まりかねない。

米利上げや景気刺激策への思惑に基づくドル高圧力が後退しつつある中で、保護主義強化を受けたドル安圧力の影響が相対的に顕現化しやすい。

仮に従来通り保護主義への反対姿勢が盛り込まれたとしても、トランプ政権の総意を示すものか不透明なため、楽観が広がることはなさそうだ。声明文が短くなる場合、国際協調姿勢の後退と捉えられ、ドル/円の重しになるリスクがある。

トランプ政権発足後で初となる日米財務相会談では、金融緩和や円安への批判など直接対決を印象付けるやり取りはないだろう。為替政策を所管する財務省高官の発言も一般論にとどまるのではないか。

ただ、通商問題と絡めたドル高けん制や他国の通貨安政策批判は、商務省や通商代表部(USTR)、国家通商会議などの高官から出ることは想定され得る。

米独首脳会談は、通貨安や貿易不均衡に不満を持つ米国側と、米国の保護主義姿勢を批判する独側との対立構図がうかがえる。ただ、先の日米首脳会談と同様、仔細の議論には踏み込まないのではないか。