[ブリュッセル 16日 ロイター] - 欧州の消費者保護当局は、交流サイトサービスを手掛けるフェイスブック(FB.O)、グーグル(GOOGL.O)、ツイッター(TWTR.N)に対し、サービス利用規約を改定するよう要請した。従わなければ罰金処分を科す方針だという。関係筋が16日明らかにした。

当局は昨年12月、各社の一部利用規約が欧州連合(EU)の消費者保護法に違反していると書簡で通知。また、オンライン詐欺の防止対策強化を求めた。

ロイターが確認した書簡によると、当局が問題視する一部規約には、利用者が訴訟を起こす場所を居住国ではなく、3社が拠点を置く米カリフォルニア州と規定していることなどが含まれる。

これら企業は改善策を提示し、16日に当局側と協議したという。

3社からのコメントは得られていない。