[東京 22日 ロイター] - 今週の外為市場では、週末に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で米国の保護主義政策が改めて意識されたため、ドル/円の上値が重くなりそうだ。

米利上げペースが市場期待より緩慢になるとの見方を反映して米10年債利回りは2.46%台まで低下しており、金利面からもドルの支援材料は乏しい。

18日に終わったG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では「通貨安競争の回避」が引き続き明記されたものの、保護主義反対の文言が米国の反対で盛り込まれず、東京市場が休場だった20日のアジア時間にドルは112.46円まで下落し、3週間ぶり安値をつけた。

今週の予想レンジはドル/円が111.00―113.00円、ユーロ/ドルが1.0700─1.0900ドル。

市場の期待に反してタカ派的ではなかった「前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)やG20での保護主義に対抗するとの文言削除などが意識され、ドルの地合いは弱い。目先、113円台に安定的に戻るのは困難だろう」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は言う。

ユーロは前日1.07ドル前半まで下落したが、底堅さを維持している。

ユーロは「オランダの下院選が終わって政治リスクが緩和しているため、これまで積み上げられたユーロ・ショートの巻き戻しが出ている」(大手機関投資家)という。

これでユーロ高/ドル安のトレンドが出きているとは言えないものの、ユーロ買い/ドル売りの流れはもう少し続くとみられている。「ポイントは1.08ドルミドルから1.09ドルの壁を超えていけるかどうかだ」(同)という。

調査会社エラブが公表したフランス大統領選に関する最新の世論調査によると、4月23日に実施される第1回投票で、中道系独立候補のマクロン前経済相の得票率が25.5%と、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首の25%を上回った。マクロン氏がトップになるのは1月以来。

今週の主な予定では、22日には日本の2月貿易収支、日銀金融政策決定会合議事要旨(1月30―31日分)、23日にはイエレンFRB議長の講演、25―26日には石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟産油国の協調減産監視委員会の閣僚会合が予定される。

(為替マーケットチーム)