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特集 原発・エネルギー政策

自主避難支援継続、80議会要請

 東京電力福島第1原発事故の避難区域外から避難した自主避難者への住宅支援が打ち切られた問題を巡り、少なくとも16都道府県の80地方議会が国などへ支援継続を求める意見書を可決したことが23日、復興庁の集計で分かった。多くの議会は避難者の窮状を指摘。支援に消極的な国に対して、地方で不満が広がっている状況を示していると言えそうだ。

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