[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国は、小売業者が支払うクレジットカードとデビットカードの利用手数料に上限を設けることで合意した。欧州議会は、消費者のコスト負担が低下する見通しだと説明した。

上限は国内および国境を越えたカード取引の手数料に適用される。EU全体で、カード手数料は年間100億ユーロ(123億ドル)に上る。

米クレジットカード最大手のビザ(V.N)は手数料に関する規定の明確化を歓迎するとしながらも、カード業界に痛手を与えると警告した。

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欧州議会によると、クレジットカードの手数料は取引額の0.3%を上限とする。国境を越えたデビットカード使用の手数料は同0.2%、国内使用のデビットカード手数料は、カード発行会社1社における全取引額の年間加重平均の0.2%とした。

上限は、カードを発行した銀行、加盟小売業者、小売業者の銀行、カード利用者との間で取引が発生するビザやマスターカードのようなスキームを対象とする。ダイナーズやアメリカン・エクスプレスといった、銀行1行だけが関わるスキームには当初は適用されない。

小売業者はまた、どのクレジットカードの加盟店になるかを選択できるようになる。

手数料上限についての法案は今後各加盟国の政府による承認プロセスを経て、欧州議会で来年採決にかけられる。