[東京 28日 ロイター] - 経済産業省が28日公表した商業動態統計速報によると、10月の小売り販売額(全店ベース)は前年比7.1%減の11兆0900億円で、3カ月ぶりのマイナスとなった。消費増税や台風19号、訪日客の減少などが響き、消費税率が8%に引き上げられる直前の駆け込みの影響が出た2015年3月以来の落ち込みとなった。

ロイターの事前予測調査では4.4%減が予想されており、結果はこれを大きく下回った。

業種別では、医薬・化粧品を除く全ての業種が前年比で減少、自動車やガソリン、冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど幅広く販売が落ち込んだ。

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もっとも、9月と10月の合計では家電販売は前年比2割増、自動車は微減にとどまっており、経産省は消費増税が今回の最大のマイナス要因ではないとしつつ、「9月に需要の先食いがあった反動はあった」(幹部)と説明している。

業態別では、百貨店販売は前年比17.3%減となった。台風を受けた営業日数の減少や被災による消費マインドの低下、訪日客の減少などが響いた。訪日客では韓国人観光客が減ったほか、ラグビーワールドカップ(W杯)観戦のための訪日客も「ショッピングよりイベントを楽しむ例が多かった」(経産省幹部)もよう。

一方、コンビニエンスストアは前年比3.3%増とプラスを維持しており、増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元策が奏功しているとみられる。

*本文の情報と写真を追加しました。