[東京 10日 ロイター] - 赤羽一嘉国土交通相は10日の会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けている観光産業などを支援する需要喚起事業「Go To トラベルキャンペーン」について、7月22日から開始すると発表した。まずは、旅行代金の35%割引から先行して始める。旅行先の飲食店、小売店などで使える地域共通クーポンについては、9月以降の開始となるという。

当初は8月中の開始を検討していたが、前倒しした理由について、赤羽国交相は「コロナ禍の影響を受けつつも(国民は)旅行への熱い思い、熱い期待がある」と説明。観光関連業界や地域の関係者から繁忙期である夏休みを支援の対象にするよう要望があったことも明かした。

赤羽国交相はこの日、同キャンペーンの運営業務をツーリズム産業共同提案体に委託すると決定したことも発表した。同団体は、日本旅行業協会、KNT-CTホールディングス(9726.T)、東武トップツアーズなどの7社で構成され、楽天(4755.T)、Zホールディングス(4689.T)傘下のヤフーなどの7社が協力団体として参画するグループ。同グループから提案のあった金額は約1895億円。

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リニア中央新幹線の開業を巡り、国交省が静岡県側とJR東海(9022.T)に対して送った提案文書に関しては「中立的な立場で提案した」(国交相)と説明。2027年の開業に向けて「(両者間で)課題をしっかりと協議することが重要」との考えを示した。

*内容を追加しました。

(新田裕貴 編集:内田慎一)