[東京 5日 ロイター] - 任天堂の古川俊太郎社長は5日の決算説明会で、投入から5年が経過したビデオゲーム機スイッチのライフサイクルが「中盤に入った」として、手元資金から最大4500億円の追加投資を今後実施する方針を明らかにした。

スイッチの累計販売数は9月末時点で9287万台。同社は4日、2022年3月期の販売計画を2400万台へ下方修正すると発表したが、累計販売数は間もなく1億台を突破する。

古川社長は「スイッチの購入は『一家に1台』から多様化し、今後は『ひとり1台』を目指せるとみている。過去のゲーム専用機ビジネスでは経験したことのない、6年目の成長を目指せると考えている」と話した。

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同時に、積み上がった現預金の活用方針を公表した。従来の研究開発費や設備投資に加え、オンラインサービスのニンテンドーアカウントなど顧客との関係基盤強化に最大3000億円、グループ内のソフト開発体制拡張に最大1000億円、映像などゲームと親和性の高い娯楽分野に最大500億円を投資する。

ゲーム業界には専用ハードを必要としない異業種が参入を続けているが、古川社長は「ハード・ソフト一体型の開発体制だからこそできるユニークな娯楽の提案にこだわり続け、これによって成長したい」と述べ、オンライン会員が増えても一体型ビジネスを中核に据える考えを重ねて示した。

足元の半導体不足に関しては、会見に同席した塩田興上席執行役員が、代替部品の評価や設計の見直しを通じ、影響緩和に取り組んでいると明らかにした。