[パリ 26日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は26日、反政権運動後の国民的な議論を受け、税負担軽減に賛成する考えに傾いていると表明した。

討論会で「2017年の(大統領)選挙で減税を公約に掲げた」と指摘。また「たとえ歳出削減幅を拡大することになっても、追加減税を行うべきか。物事を簡素化すると同時に減税を優先課題とすべきか。それらすべての可能性を受け入れる用意がある」などと語った。