[大阪市 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は29日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)閉幕にあたり声明を発表、関税などの貿易障壁引き下げを訴えた。

専務理事は通商摩擦により投資や貿易が鈍化するなど世界経済が困難な局面にあるとし、「米中の協議再開を歓迎する一方、すでに発動された関税は世界経済を抑制しており、未解決の問題は今後の大きな不透明感につながっている」と指摘。

今後の世界経済についてIMFは一定の成長の強まりを予測しているが、見通しへのリスクは引き続き深刻との見方を示した。

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各国中銀は今後の指標をみながら政策調整する必要があるとの認識も示した。