[東京 7日 ロイター] - 麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、一部与党議員らが提唱している消費税率の引き下げに関して、「簡単に切り下げる話には与(くみ)しない」と述べた。

麻生財務相は「公債依存率が56.3%と、リーマン・ショック時を上回り財政は厳しくなっているのは間違いない事実」と指摘。その上で「財政を放漫なものにおくわけにはいかない。財政の持続性確保は重要な問題で、一概に消費税を簡単に切り下げる話に与しているわけではない」と語った。

雇用調整助成金の期限延長に関しては「特定の方針は決まっていない」としつつ、厚生労働省が新型コロナウイルスの感染状況や雇用情勢を考慮して検討するだろうとの見通しを示した。

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(竹本能文 編集:田中志保)