[東京 11日 ロイター] - 東京商工リサーチは11日、新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債1000万円以上)が2月からの累計で400件を超えたと発表した。飲食業が最も多く、営業時間の短縮などの影響が長引けば、倒産増加に拍車をかける懸念があるとしている。

東京商工リサーチによると、11日午前11時までに405件の破綻が判明。このうち62件が飲食業で、全体の15.3%と最多を占めた。

合わせて発表した7月の国内企業の倒産件数は、前年同月比1.6%減の789件だった。2カ月連続で今年最多を更新したものの、新型コロナ感染拡大を受けた国や自治体の金融支援が徐々に行き渡り、7月としては1991年以降で過去5番目の低水準となった。

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7月に倒産した企業の負債総額は、前年同期比7.9%増の1008億2100万円だった。