Discover Thomson Reuters
米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は6日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の会合で、バイデン政権が打ち出した労働組合優遇のEV購入支援法案について、財政赤字悪化を招くので議会は承認するべきでないと訴えた。 この法案には、従業員が労組に所属しているメーカーが米国で生産したEVに対して4500ドルの税額控除を上乗せする仕組みが盛り込まれた。ただテスラや外国メーカーは米国内に労組を持たず、適用対象に入らないことから、マスク氏は批判を強めている。(ナレーションなし)
01:23
02:28
00:46
01:41
00:44
01:02
01:50
00:28
01:59
01:36
02:25
01:47
02:36
02:21
02:10
01:17
01:14
00:51
03:08
01:21
01:45